加藤啓輔行政書士事務所
在留期間更新・在留資格変更・会社支援
日本で働くためには一般的に在留資格が必要になります。在留資格には色々な種類があり、条件との組み合わせも様々になります。不法就労をしてしまうと国外退去になり、再度日本で働くことが難しくなります。また、それを知って雇っていると事業主も罰せられます。正しい環境で働くことがお互いに良いことになります。他にも在留資格変更許可申請や在留期間更新申請をしないで、有効期間を過ぎてしまうと法律上は不法在留となります。そうはならないようにまずは、入管実務に携わる事ができる申請取次行政書士にご相談ください。
ご自身で起業をされたい方は会社設立もお手伝いいたします。街の許認可コンサルの弊所が事業の発展を踏まえて定款作成いたします。
外国人を雇入れたい事業主様もその準備のお手伝いをいたします。
まずは、街の許認可コンサルである加藤啓輔行政書士事務所にお気軽にご相談ください。
申請取次行政書士は代理人ではありませんが、本人と面会することにより正しい申請を行うことができます。
在留資格変更申請をご検討されている外国人の方、また雇用されている事業主様はまずは、ご相談ください。入管手続きは必ずしも申請をすれば通るものではありませんが、問題をそのままにしておく事は決してよくありません。行政書士は法令上守秘義務を遵守する立場です。悩んでいるより話をしてみませんか？
在留期間更新が近づいてきて間に合わないかも？と不安になっている方は早めにご相談ください。
日本が超高齢化社会となった為、昔と比べて労働人口も減り、人手不足の慢性化が顕著になってきています。働き方改革が始まり数年が経過しました。2024年には建設業、運送業、医療関係も働き方改革が始まりました。更なる人手不足になります。以前から外国人の方のお力をお借りして事業が運営されてきましたが、これからはもっと外国人の方の労働力が必要になります。国もその重要性から緩和への動きとなっています。但し、きちんとルールに沿ったものでないと罰則もあります。重要なことは、正しい人を正しく雇うことにより安心安全な環境で事業の継続発展をしていく事だと考えます。これらの流れを事業に活かす為にも、許認可コンサルの加藤啓輔行政書士事務所に相談してみませんか？
【料金】
■在留期間更新申請 ￥30.000～
在留資格変更申請 ￥60.000～
転職をした場合 ￥150.000～
それぞれ別途印紙代がかかります。
■帰化申請（個人） ￥80.000～
■会社支援
事業拡大の為に必要な許認可取得及びアドバイス等
特定技能者を受け入れる為の準備のお手伝いもいたします。
契約書や協議書作成も承ります。
内容に応じて ￥30.000～
許認可申請及び契約書などの書類作成は内容に応じて費用が変わりますので都度見積りを提出いたします。
相談費用は１回1時間まで無料です。
お気軽にご相談ください。